2021-04-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○田村智子君 この日本自閉症協会のパブリックコメントがどう生かされたのかなと思って、その警察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令、これインターネットで見ることできましたので見てみました。
○田村智子君 この日本自閉症協会のパブリックコメントがどう生かされたのかなと思って、その警察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令、これインターネットで見ることできましたので見てみました。
そこで、日本自閉症協会は、安永さんの事件を引きながら次のような意見を上げているんです。 警察庁は、二〇〇四年二月に、障害を持つ方への接遇要領を編集、発行しています。また、二〇〇八年には、明治安田こころの健康財団の警察版コミュニケーション支援ボードの作成にも協力しています。ところが、佐賀市の事件では、取り押さえた警察官は、警察庁作成の接遇要領を見たこともないと裁判で証言しています。
成年被後見人等欠格条項見直し法の早期制定を求める要望書が、全国手をつなぐ育成連合会、日本発達障害ネットワーク、全国肢体不自由児者父母の会連合会、日本肢体不自由児協会、日本ダウン症協会、日本自閉症協会、ＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議から出されております。強い要望、切実な願いだと思います。また、成年被後見人であることで雇い止めをされたのは違憲だとして訴訟を起こした方もいらっしゃいます。
日本自閉症協会の「成年後見制度の見直しを進めるよう提案します」という冊子の中に紹介されている二〇〇五年に成立されたイギリスの意思決定能力法の内容であります。非常に重要なことが書かれてあります。 （１）意思決定の能力は固定されたものではなく、事柄によって異なる（家の売買契約はできなくても、服を選ぶことはできるように）。 （２）意思決定の能力は、その時の環境や気分によっても変化する。
私が見ただけでも、日本自閉症協会、日本発達障害ネットワーク、全日本手をつなぐ育成会、日本発達障害福祉連盟、全国児童発達支援協議会など障害者関係団体、日弁連や京都、大阪の弁護士会などの声明が出されております。 最高裁としては、こういうことをどのように承知をされているんでしょうか。
○石井（郁）委員 私のところにもそういう各関係者からの要望もいろいろいただきまして、日本自閉症協会とか日本発達障害ネットワークの皆さんからは、法令の中で自閉症と高機能自閉症を明確に位置づけてほしいということが要望としてありました。そういう意味では一歩前進だというふうに私は見ております。
その一つが、今申し上げた社団法人日本自閉症協会、全国ＬＤ親の会、あるいはＮＰＯ法人えじそんくらぶ、そのほかの人たちがいろいろ発達障害者支援法の推進の取り組み状況ということで調査を行って、その調査の結果を五月九日に報告しております。これは新聞にも報道がありましたように、厚生労働省の方にも報告がなされたということでございます。
○塩田政府参考人 まず一点目の民間団体への支援、法二十条関係ですけれども、発達障害者支援法の制定の過程でも民間団体の方々がすごく活躍されたということでありまして、例えば社団法人の日本自閉症協会、全国ＬＤ親の会、ＮＰＯ法人えじそんくらぶ、その他もろもろのＮＰＯの御活躍、貢献でできたと理解しておりまして、私どもも、ＮＰＯとの勉強会などで、この問題の重要さ、国としてどういう支援ができるかということについてもいろいろ
例えば、社団法人の日本自閉症協会でありますとか全国ＬＤ親の会、あるいはＮＰＯ法人えじそんくらぶ、その他もろもろのいろいろな方々が活躍をされております。そういう諸団体を想定しているところでございます。 また、発達障害を持つ人たちによる当事者の団体も、これからいろいろな活躍が期待されるところでありまして、そういう方々も当然対象になり得ると考えております。